都道府県指定都市教育センター所長協議会の加盟機関における教育の内容や指導法及び現職教育の在り方に関する研究発表及び協議を行い，研修事業の充実と関係職員の指導力の向上を図る。

　　　　栃木県総合教育センター所長　瓦井　千尋

　本会は、昭和36年に結成された都道府県五大市教育研究所長協議会を母体としています。その後、全国産業教育センター所長協議会、全国理科教育センター研究協議会、全国理科教育センター協会、全国情報処理教育センター指導者協議会が統合され、現在、全国の65機関が加盟しています。
　本会の目的は、「教育センター相互の連携を密にし、その事業に関する調査研究を行うことにより、教育センターの活動の推進と、その施設設備の充実を促進し、もって教育の発展に寄与すること」です。これを達成するために、総会においては教育センターに関する資料の収集並びに情報交換や管理運営に関する調査研究を、各分科会においては産業教育・情報教育・理科教育等に関する調査研究並びに情報交換等を行っています。
　これらの事業をとおして得られた成果は、各教育センターにおける教職員研修をはじめ、カリキュラム開発の支援、先導的な調査研究や教育相談の実施、図書や資料等の提供などに反映され、教職員の資質向上や教育活動の充実に役立っています。
　近年、全国各地で教育改革や行財政改革が進む中、政策提言等のシンクタンク機能や、教育現場への積極的な情報発信等、様々な期待に応える教育センターの在り方が求められています。
　今年度、本会は創立50周年の節目の年を迎え、本会活動の意義はますます重要なものになると思われます。今後とも、関係機関・団体との連携をさらに深め、学校教育並びに生涯学習の充実・振興に寄与してまいります。