都道府県指定都市教育センター所長協議会
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所長協議会の説明

 都道府県指定都市教育センター所長協議会の加盟機関における教育の内容や指導法及び現職教育の在り方に関する研究発表及び協議を行い,研修事業の充実と関係職員の指導力の向上を図る。

 

 

所長協議会の説明

会長   千葉県総合教育センター所長 安藤 久彦

 都道府県指定都市教育センター所長協議会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
 本会は、昭和36年に結成された都道府県五大都市教育研究所長協議会が母体で、全国産業教育センター所長協議会、全国理科教育センター研究協議会、全国理科教育センター協会及び全国情報処理教育センター指導者協議会の各協議会を統合して、平成15年に都道府県指定都市教育センター所長協議会として発足しました。現在は、66機関(都道府県47機関、指定都市19機関)が加盟しています。
 本会の目的は、「教育センター相互の連携を密にし、その事業に関する調査研究を行うことにより、教育センターの活動の推進と、その施設設備の充実を促進し、もって教育の発展に寄与すること」です。これを達成するために、教育センターに関する資料の収集や管理運営に関する調査研究を行っています。
 平成29年3月に告示された新学習指導要領では、未来を生きる子供たちに必要な資質・能力を育むため、「社会に開かれた教育課程」の理念を適切に捉えた教育課程を組み立て、家庭・地域と連携・協働しながら実施すること、さらに子供たちの変容を踏まえて、不断の見直しを図ることが求められています。
 学習指導要領の理念の実現を目指して、教育課題の研究や教職員の研修に携わる私たちは、「主体的・対話的で深い学び」を真に有効な教育活動とするために、どのような授業を展開していけばよいのか、それに向けどのような資質・能力を教員は身に付けるべきなのかなどを真剣に考えなくてはなりません。
 新学習指導要領の円滑な実施に向けて、解決しなければならない課題がある現状を踏まえ、平成29年6月1日、2日に千葉県で開催された総会における研究協議会は、「次期学習指導要領の円滑な導入に向けた教育センターの役割」というテーマのもとに、3つの聴取事項(注)について各教育センターの現状等を聴取したうえで協議を進めました。特色ある事業を実施または計画している各機関の皆様から、積極的な御発言、情報の提供がなされましたことに感謝申し上げます。
 この研究協議会の発表と協議が、全国の加盟機関の活動の活性化に大いに資するところとなり、全国の先生方の授業力向上、学校教育の更なる充実・発展に結び付くことと確信し、総会・研究協議会の開催に様々な御協力をいただいた関係者の皆様、並びに御出席いただいたすべての皆様に改めて御礼を申し上げます。
 来年度は山形県での開催となります。これまで果たしてきた各教育センターの役割と使命について確認し合うとともに、次のステージに向けて、さらに一歩踏み出す所長協、大会となるよう全加盟機関をあげて支援をしていきたいと考えています。皆様の御協力をよろしくお願いします。

(注)3つの聴取事項
1 「主体的・対話的で深い学び」の実現について
2 各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現について
3 プログラミング教育、外国語教育、道徳科、歴史総合等、教科科目の内容の見直し等について