都道府県指定都市教育センター所長協議会
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所長協議会が2024年3月をもって解消のため、
ホームページを3月末で終了いたします。
所長協議会の説明

 都道府県指定都市教育センター所長協議会の加盟機関における教育の内容や指導法及び現職教育の在り方に関する研究発表及び協議を行い,研修事業の充実と関係職員の指導力の向上を図る。

 

 

所長協議会の説明

福岡県教育センター 所長 日高 公徳

都道府県指定都市教育センター所長協議会のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
本会は、昭和36年に結成された都道府県五大都市教育研究所長協議会を母体とし、全国産業教育センター所長協議会、全国理科教育センター研究協議会、全国理科教育センター協会及び全国情報処理教育センター指導者協議会の各協議会を統合して、平成15年に都道府県指定都市教育センター所長協議会として発足しました。

現在では、全国68機関(都道府県47機関、指定都市21機関)が加盟し、「教育センターの相互の連絡提携を密にし、その事業に関する調査研究を行うことにより、教育センターの活動の推進と、その施設設備の充実を促進し、もって教育の発展に寄与すること」を目的に、教育センターに関する資料の収集や管理運営に関する調査研究を行っています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が求められる生活が3年目を迎えました。この間、全国の学校では、子供たちが安心して学校生活を送り、学習活動に取り組めるよう、教職員の知恵と工夫の結集により、子供の個別最適で協働的な学びやGIGAスクール構想等の実現に向けた実践が、着々と重ねられています。各教育センターにおいても、「子供たちの可能性を伸ばすため、教職員の学びを止めない」という使命を全うするべく、所員の創意工夫と強固な推進力をもって研修内容はもとより、ICTを活用した研修方法の改善等、新たな時代に即した研修づくりに取り組まなければなりません。

こうした中、昨年11月、中央教育審議会特別部会から、審議のまとめとして、「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」が示されました。その中で、Society5.0時代が到来しつつある現在、教師自身についても、共通した内容を一律に取得する学びから、「一人一人の個別最適な学び」及びこれと往還する「協働的な学び」への転換の必要が述べられています。

これは、教育におけるパラダイムシフトを前提とするもので、教育の現場にあっても大きな転換期を迎えつつある今、現状を適切に捉えるとともに先を見越した調査研究や教職員研修を実施することにより、学校や先生方の教育活動に伴走し、ひいては子供たちの可能性を伸ばしていくことこそが、私たち教育センターに課せられた役割であるという認識を新たにする必要があります。

加盟機関相互の情報共有と研鑽の場となる総会・研究協議会については、令和4年度は福岡県における開催を予定しておりました。しかしながら、コロナ禍が引き続く状況にあって、昨年度総会決議に基づき、総会のみメール開催とし、研究協議会は中止といたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響は未だ見通しがつかない状況ではありますが、所長協といたしましても、各分科会の研究協議会はオンラインによる開催とするなど、工夫改善を重ねております。こうした新たな手法の導入などを視野に入れながら、今後の所長協の新たなステージの構築に向けた1年となればと考えています。

皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。